研究報告(平成17年度)

平成17年度環境科学技術研究所年報から、「第Ⅰ部　概況」を転記しました。

はじめに

平成17年度においては、青森県から、放射性物質等の環境影響に関する調査研究として12件、国から、原子力と環境のかかわりに関する知識の普及活動として1件を受託し、計画どおりに実施した。その調査研究活動の一環として、低線量放射線被ばくと生体防御機能に関する国際検討委員会を、六ヶ所村の文化交流プラザ「スワニー」において開催した。また、先端分子生物科学研究センター第２研究棟の実施設計を行うと共に、一部建設に着手した。

以下、受託調査事業と知識の普及事業を中心に概況を述べる。

受託事業の概況

Ｉ．放射性物質等の環境影響に関する調査研究

以下、受託調査事業と知識の普及事業を中心に概況を述べる。

1. 放射性物質等の分布に関する調査研究

再処理施設の本格稼動に先立ち、放出放射性核種のバックグラウンドレベルとその変動に関する調査を実施した。環境γ線線量率の地域的分布特性に関する調査として、横浜町の環境γ線線量率測定を行い、町内の詳細な線量率分布を明らかにした。また、六ヶ所村の森林土壌を対象にPu濃度の測定を行い、Puの下方移動速度を算出した結果、これまで欧州で推定された値と同様であった。大気放出核種の六ヶ所村内におけるバックグラウンド調査として、大気中の³H、大気、植物、土壌中の¹⁴C、土壌及び植物中の¹²⁹Iを測定した。更に、六ヶ所村沿岸海域等で採取したコンブ中の⁹⁹Tcの測定を行った結果、従来と変化がなかった。

2. 放射性物質等の環境移行に関する調査研究

2.1 気圏における動態調査

ヤマセ霧、降雨及び降雪による大気からの物質の除去過程（ウォッシュアウト）を明らかにすることを目的とする。霧による大気中物質（固体エアロゾル）の取り込み効率と霧粒径および霧水量との関係を大型人工気象室内の実験により得た。また、六ヶ所村における大気からの放射性核種等の除去量の算定法について検討した。これまでの⁷Be及び²¹⁰Pbの実測値を気象観測の結果と組み合わせて、既知の推定式を改良して算出したところ、実測値と比較的良く一致した。

2.2 陸圏における動態調査

2.2.1 土壌における可給態元素抽出方法

放射性核種の土壌・植物間移行評価の精度向上を目的として、ハツカダイコン及び牧草（オーチャードグラス・アカクローバー）を用い、SrやLaについて従来より精度の高い可給態移行係数を求める方法を確立した。この方法を青森県内の土壌と作物に応用し、適用性を確認した。

2.2.2 植物中での微量元素の挙動に及ぼす気象要因の影響調査等

ヤマセ等の気象要因が植物の元素代謝に与える影響を明らかにするとともに、その機構について研究することを目的としている。イネの元素移行係数に及ぼすヤマセ条件（霧、弱光、低温）の影響を調査した結果、CsやSrの玄米への移行にほとんど影響を与えないことが確認された。シロイヌナズナよりAtKUP9 遺伝子を単離し、大腸菌内で機能的に発現させることに成功した。その結果、AtKUP9はK+、Rb+、Cs+ を輸送している可能性が示唆された。

2.3 水圏における動態調査

汽水湖である尾駮沼に流入した放射性核種の挙動を予測することを目的として、湖内の生態系を考慮した予測モデルを作成するとともに、尾駮沼及び沿岸海域のバックグラウンド放射能データを取得した。平成17年度には、モデルに入出力部分を追加し、システムとして完成させた。周辺湿地の尾駮沼に与える影響を検討するため、生物量の調査を行ったところ、湿地の炭素量は湖内プランクトンの炭素量に匹敵することが判明した。尾駮沼と沿岸海域の生態系における³H、¹⁴C、¹²⁹I等の濃度を調査し、バックグラウンドデータを得た。

2.4 六ヶ所村の地域特性を考慮した線量評価モデルの構築

施設からの放出放射性核種による中長期の線量評価モデルを構築することを目的とし、六ヶ所村の地域特性を織り込んだ、大気拡散モデルと陸域移行モデルを結合した環境移行・線量評価モデルを作成する。平成17年度には、内部被ばくに関連する、水循環モデル及び畜産物に関するモデルを作成した。これまでに作成した外部被ばくや農産物のモデルと合わせるとともに、データベースとのインターフェイス、データの視覚化機能を追加して、試計算を行い、内部被ばくによる被ばく線量評価が可能となったことを確認した。

3. 放射性物質の形態別分析手法の開発研究

環境中に存在する極微量の放射性物質等の形態別分析手法を開発し、実試料への適用性を検討することを目的としている。遷移金属(Co、Zn等)についてのサイズ排除型クロマトグラフの最適条件を見出し、六ヶ所村内の淡水試料に応用し、適用性を確認した。ヨウ素について、サイズ排除型クロマトグラフICP質量分析器を用いた分析法及びキャピラリー電気泳動ICP質量分析器を用いた価数分離法を確立し、六ヶ所村淡水試料への適用性を確認した。

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研究成果