研究成果
研究報告(平成20年度)
平成20年度環境科学技術研究所年報から、「第Ⅰ部 概況」を転記するとともに、概況の各調査研究で報告の詳細にリンクしています。
はじめに
平成20年度においては、青森県から、放射性物質等の環境影響に関する調査研究として12件、及びそれらの活動に係る情報を青森県民に対して発信する活動1件を受託し、計画どおりに実施した。その調査研究活動の一環として、低線量放射線発がんと遺伝的影響に関する国際検討委員会を、六ヶ所村の文化交流プラザ「スワニー」において開催した。
受託事業の概況
I.放射性物質等の環境影響に関する調査研究
県から受託した12件を、8項目17課題に分類し、課題ごとに成果の概要を報告する。
1. 天然放射能による被ばく線量に関する調査研究
自然放射線・天然放射性核種による青森県民の被ばく線量評価、また生態系の被ばく線量評価法の開発を行うことを目的とし、平成19年度に引き続き、六ヶ所村及び青森市において収集した日常食や食品の放射化学分析を行い、内部被ばく線量を推定した。更に、六ヶ所村の森林生態系として針葉樹林を選び、そこに生息する小型哺乳類が受ける内部被ばく線量を推定した。
2. 放出放射能の環境分布に関する調査研究
2.1 環境移行・線量評価モデルとパラメータの検証
「環境移行・線量評価モデル」並びにモデルに用いられている各種パラメータの検証を行うため、施設から放出される放射性物質の環境中における分布について調べた。平成20年度には、アクティブ試験に伴って排出された放射性核種（3H、85Kr、129）のうち、尾駮沼湖水中で測定した129I濃度をモデルの検証に用いた結果、モデルでは比較的良く実測値を説明できるが、やや過大評価となった。今後、他の核種についても放出源情報を基に、モデル・パラメータの検証を進める。
2.2 環境移行・線量評価モデルの高度化
大型再処理施設から放出される放射性核種を対象として、地域特性を考慮したより現実的な線量評価を行う「総合的環境移行・線量評価モデル」を構築することを目的とし、平成20年度は、大気拡散過程の精度向上のために気象モデルを導入した。尾駮沼に関するモデルの高度化を図るため、「尾駮沼集水域放射性核種移行モデル」の栄養塩に関する部分及び「尾駮沼高次栄養段階生態系放射性核種移行モデル」の藻場の部分を構築した。更に、海洋放出口と尾駮沼河口域を含む六ヶ所沿岸海域モデルの基本設計を行った。 報告の詳細はこちらです。
2.3 パラメータの充実
2.3.1 放射性物質の形態間移行
放出放射性核種の環境中での移行を精度良く評価することを目的として、環境中における微量元素の形態別分析に基づき、土壌内及び水中（淡水、汽水、海水）における形態間移行速度を求める。平成20年度は、土壌に添加したCs、Iの形態変化と植物吸収との関連を調査した結果、Iは添加する化学形により土壌－植物間移行が変化した。また、野外から採取した汽水に添加したランタノイド、アクチノイド及びヨウ素の形態変化を調査したところ、いずれの変化も極めて迅速であることが判明した。
2.3.2 作物葉面における挙動
植物の葉面に沈着した放射性核種の葉面吸収、転流に対する湿度の影響を明らかにするため、安定Iの塩を含むエアロゾルを用い、大型人工気象室内において気象条件をコントロールした実験を行った。その結果、IO3-の葉面吸収率はI-に比較して極めて低かった。また、IO3-の風によるウエザリングは認められなかった。
3. 植物の元素集積性に関する調査研究
青森県の環境条件に適した植物による環境浄化対策に資することを目的として、土壌からのCs、Sr及びIの除去効率（面積当たりの収奪量）が高い栽培植物を選択するとともに、野生植物からそれらの元素濃度の高い植物を見出した。また、すでに得られているCs耐性を持つモデル植物の2株について、耐性を制御する遺伝子を決定した。更に、葉緑素合成系の酵素遺伝子をノックアウトした植物にCs耐性を認めた。これにより、環境中Csの浄化用組み換え植物を開発できる可能性が示された。
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