研究報告(平成18年度)

平成18年度環境科学技術研究所年報から、「第Ⅰ部　概況」を転記しました。

はじめに

平成18年度においては、青森県から、放射性物質等の環境影響に関する調査研究として12件、国から、原子力と環境のかかわりに関する知識の普及活動として1件を受託し、計画どおりに実施した。その調査研究活動の一環として、環境モデリングと放射生態学に関する国際検討委員会を、六ヶ所村の文化交流プラザ「スワニー」において開催した。

また、先端分子生物科学研究センター第2研究棟の建設を行った。その他に、六ヶ所村からの依頼により、田茂沼の水質調査を実施した。

受託事業の概況

Ｉ．放射性物質等の環境影響に関する調査研究

県から受託した12件を、8項目19課題に分類し、課題ごとに成果の概要を報告する。

1. 天然放射能による被ばく線量に関する調査研究

自然放射線・天然放射性核種による青森県民の被ばく線量評価、また生態系の被ばく線量評価法の開発を行うことを目的とし、平成18年度には、六ヶ所村及び青森市において収集した日常食や食品の放射化学分析を行い、内部被ばく線量を推定した。更に、六ヶ所村の森林生態系としてブナ林を選び、そこに生息する小哺乳類の受ける内部被ばく吸収線量を推定した。

2. 放出放射能の環境分布に関する調査研究

2.1 環境移行・線量評価モデルとパラメータの検証

大型再処理施設周辺地域を対象に開発中の「環境移行・線量評価モデル」並びにモデルに用いられている各種パラメータの検証を行うため、施設から放出される放射性物質の環境中における分布について調べた。平成18年度には、アクティブ試験に伴って排出された放射性核種（³H、⁸⁵Kr、¹²⁹I）が認められた。これらのうち、放出源情報が得られた大気中⁸⁵Krによる線量率上昇データを用いて、陸域移行・線量評価モデルに組み込まれている大気拡散モデルの検証を行った。今後、他の核種についても放出源情報を基に、モデル・パラメータの検証を進める。

2.2 環境移行・線量評価モデルの高度化

大型再処理施設から放出される放射性核種を対象として、地域特性を考慮したより現実的な線量評価を行う「総合的環境移行・線量評価モデル」を構築することを目的とし、平成18年度は、前年度までに整備した「大気拡散・陸域移行モデル」システムの総合試験、感度解析、事例計算による特性評価を行い、モデルに含まれる各パラメータの重要度を検討した。さらに、通常運転時及び仮想事故時の事例計算を行った。また、尾駮沼モデルにおける集水プロセスを記述する「尾駮沼集水域モデル」の基本設計を行った。

2.3 パラメータの充実

2.3.1 放射性物質の形態間移行

放出放射性核種の環境中での移行を精度良く評価することを目的として、環境中における微量元素の形態別分析に基づき、土壌内及び水中における形態間移行速度を求める分析法や実験条件を確立した。さらに、土壌中でのCs、Srの形態変化と植物吸収に関する試験、並びに水中におけるランタノイド、アクチノイド及びヨウ素の形態変化に関する予備試験を行った。

2.3.2 作物葉面における挙動

植物の葉面に沈着した放射性核種が、降水や風等の気象現象により、葉面から除去される（ウェザリング）過程の実験法を確立した。

3. 植物の元素集積性に関する調査研究

青森県の環境条件に適した植物による環境浄化対策に資することを目的として、土壌からのCs、Sr及び微量元素の除去効率（面積当たりの収奪量）が高い元素集積植物を数種類見出した。また、すでに得られているCs耐性を持つモデル植物について、耐性を制御する遺伝子の座乗染色体を決定した。

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研究成果