研究成果
研究報告(平成13年度)
平成13年度環境科学技術研究所年報から、「第Ⅰ部 概況」を転記しました。
第Ⅰ部 概況
第1章 事業の概要
平成13年度においては、平成12年度に引き続き、国および青森県から、放射性物質等の環境影響に関する調査研究として11件、原子力と環境のかかわりに関する知識の普及活動として1件を受託し、計画どおりに実施した。その調査研究活動の一環として、「環境制御と生命維持の先端技術に関する国際会議」を、六ヶ所村の文化交流プラザ「スワニー」において開催した。
理科教室等の地域協力活動を通じて、 科学･技術に関する知識の普及・啓発を図るとともに、国内および国際的な学会活動、研究者の招聘等を通じて、研究の国内および国際交流に努めた。
また、先端分子生物科学研究センターを整備するための用地購入並びに造成工事を行うとともに、専用排水設備等敷地関連設備の整備等を行った。
第2章 事業の内容
1．放射性物質等の環境影響に関する調査研究
1.1 社会環境パラメータ調査
－青森県における漁業にかかわる被ばく評価パラメータ－
再処理施設の安全評価に用いられた環境パラメータの裕度を確認するとともに現実的な線量評価に資することを目的としている。平成13年度は青森県における漁業者の職業上の被ばくを取り上げ、漁業従事時間等のパラメータについて、漁業関係者を対象に質問紙による調査並びに聞き取り調査を行った。調査結果から算出した漁業に伴う被ばく時間は、安全評価に用いられた値に比較して短く、安全側であることを確認した。また、平成12年度に引き続き環境からの放射性核種の除染に関する文献調査を行った。
1.2 環境放射線（能）の分布に関する調査研究
－六ヶ所村における畑地土壌中のPu濃度－
再処理施設の本格稼動に伴って微量の放射性核種が放出されることが予測されることから、それらのバックグランドとその変動要因に関する調査をしておく必要がある。このため、六ヶ所村およびその周辺地域における環境γ線線量率並びにU、Pu等のα核種および3H等の放射性核種濃度を把握し、その変動要因を明らかにすることを目的とした調査を実施した。畑地土壌中のPu等の分布に関しては、蓄積量は弘前市における値より低いこと、耕作深度内でほぼ均一であること、240Pu/239Pu比はフォールアウトのそれと同様であることなどの結果を得た。
1.3 放射性物質等の環境移行に関する調査研究
（1）大気からの物質の除去機構
雨、雪および「ヤマセ」を含む霧による大気からの物質の除去（ウォッシュアウト）機構を明らかにすることを目的としている。フィールド調査では、環境研構内で気象観測を継続実施するとともに、降水時に経時的に大気中浮遊粒子並びに降下物を採取し、化学分析を行うことにより除去機構の解析を行った。平成12年度末に完成した人工気象実験施設において、重水を用いて雨滴あるいは霧粒による空気中の水蒸気の取り込み試験を行い、降水強度と取り込み量、霧水量あるいは霧粒径と取り込み量の関係等について興味深い結果を得た。
（2）青森県におけるグライ土の分配係数
平成13年度は青森県内の圃場面積の約18％を占めるグライ土に着目し、県内31地点において採取した農耕地土壌を対象に、バッチ法並びに土壌間隙水を高速遠心法により採取する方法を用いて、種々の安定元素の分配係数を測定した。また、土壌の特性として電気伝導率、陽イオン交換容量、pH、粒径分布、比表面積、炭素含有量等の測定も行った。青森県のグライ土の分配係数はIAEAの報告値に比較して高い値を示し、バッチ法と遠心法の間に大きな違いは認められなかった。また、多くの元素で、液相中の電気伝導率の増加に伴い分配係数が減少することが分かった。
（3）植物における放射性核種等の挙動と気象要因
青森県はヤマセや夏季低温が発生しやすいという気象環境にあり、植物の生理機能ひいては微量元素等の挙動がそれらの気象要因に強く支配される。本研究は、植物の微量元素の吸収に及ぼす気象の影響を明らかにすることを目的としている。平成13年度は、イネ等における元素移行と気象要因、ヤマセ気象に特異的な光条件下での元素挙動、元素要求変異株の探索、細胞レベルでの元素挙動と環境要因について実験研究を行った。元素要求変異株の探索に関しては、シロイヌナズナを供試植物とし、エネルギー分散型X線分析装置により数種のCs高濃度耐性株を単離し、その特性を解析することが出来た。
（4）尾駮沼の生態系を考慮した放射性核種等移行モデル構築
核燃料サイクル施設に隣接する汽水湖尾駮沼に放射性核種が供給されたとき、それらの時間的・空間的分布を予測するための、数学モデル構築を目的としている。平成13年度は、尾駮沼の生物学的パラメータに関するフィールド調査として、植物プランクトン、動物プランクトンおよびベントスの種構成と現存量の調査を行い、魚介類の現存量については漁師にアンケート調査を行った。塩分、水温及び湖流等の物理化学的パラメータに関するフィールド調査並びに人工気象室を用いて元素の生物濃縮機構に関する実験を行った。
1.4 放射性物質の形態別分析法開発研究
－ICP-質量分析器と各種クロマトグラフ装置の接続試験－
放射性物質等の環境中挙動は、当該物質の物理化学的存在形態に大きく依存することから、環境試料中の極微量な放射性物質等の形態別分析手法の開発を目的とした。平成13年度は、淡水試料中のランタニドおよびアクチニドの形態別分析法に関連して以下の検討を行った。実験室、試料保管容器、試薬等並びに分析工程における汚染状況の把握を行い、対応策を検討した。また、形態別分離装置とICP質量分析器との接続試験と試料の導入法の検討を行い、分離が可能であることを確認した。
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