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2022年度
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日本海洋科学振興財団との連携協定締結（11月24日）
11月24日に環境科学技術研究所において、（公財）日本海洋科学振興財団との連携協定締結のための調印式を行いました。
本協定は、両研究機関が青森県から受託している大型再処理施設放射能影響調査事業を進めるにあたり、これまで行ってきた相互の連携をより強化するために締結したもので、環境研が整備・運用する「総合的環境移行・線量評価モデル（総合モデル）」などにおけるデータの相互利用、研究成果を基盤にした原子力と環境の関わりについての理解醸成活動の充実、相互の人材交流の拡大などを目的としています。
調印式には東奥日報、デーリー東北からの取材もあり、記事（ウェブ版）は以下でご覧いただけます。
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| 海洋財団：日比谷会長（前列左）、環境研：島田理事長（前列右） |
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放射性物質の研究成果 相互利用で連携協定 環境研と海洋財団 （デーリー東北）